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Service

提供サービス

特定技能資格者外国人材の採用支援

選りすぐりの特定技能外国人人材の採用なら

特定技能外国人採用支援サービス

日本国内在住

日本国内在住の外国人の方と日本の雇い主の方とのマッチング支援することで企業様の人材不足の悩みを解決に導く外国人人材紹介支援サービスです。

日本国外在住

日本の雇い主の方のご要望に応じて、国外在住の選りすぐり外国人材を現地にてスカウトし、マッチング支援することで企業様の人材不足の悩みを解決に導く外国人人材紹介支援サービスです。

業種、業界、職務内容、勤務地によって、各社様毎に最適な外国人材活用戦略は変化します。
各社様の状況と展望をお聞かせ下さい!
豊富な経験と圧倒的なネットワークによる人材発掘力で、
採用企業に寄りそった効果的なご提案をさせていただきます。

採用から入社後の人材の定着を徹底サポートまで、
手厚くフルサポート致します!
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日本国内在住:特定技能外国人人材の採用支援

Benefits

特定技能資格者外国人材活用を
お薦めする7つの理由

人材の確保

少子高齢化問題がより深刻化する労働力不足という大きな社会問題に加え、コロナ禍の収束に伴い人材確保の競争が激化しており、地域や業種によって、募集しても応募が集まりにくいのが現実です。

01

人件費の抑制

上記+物価高騰に伴い、国内人件費(派遣・社員雇用)は上昇しており、経営への負荷が今後さらに重くのしかかります。

02

即戦力になる人材

限られた選択肢や環境下で採用した人材が役に立たない、すぐ辞めてしまう等、時間・コスト・労力が無駄になることもあります。その点、特定技能外国人人材は専門の試験合格者、もしくは3年間以上の作業経験者になるので、日本語が話せ、日本で働きたいという意欲もあるため、即戦力としても期待できます。

03

人材の定着化

特定技能は通算5年まで働くことができるので、長期雇用が期待できます。また、転職も技能資格を持つ分野間に限られているため、退職リスクが少ないです。※自社雇用から5年ではなく、在留資格変更から5年間となりますので、転職者の場合には前職の就労期間を引いた年数が自社での就労期間になります。

04

人材のグローバル化

今後さらに活性化することが期待されるインバウンド需要に対応可能なグローバル人材を確保することが可能です。(日本語・英語・中国語等)

05

人材の若年化

若年層が集まりにくい業種や地域において、人材不足を補うだけではなく、若年化による活性化や生産効率アップを期待できます。

06

活性化による好循環サイクル

活性化、生産や時間効率アップによる売上・営業利益・利益率の改善が期待できます。

07
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Feature

Jinzai Cafeの特徴

選りすぐりの人材

  • 技能実習3年を修了し技能テストに合格した方、または同業種の技能実習で専門級を取得した方
  • 日本語テスト合格者
  • 在留資格通算5年間は日本で働く意思がある方
*人間性:事前面談の上、企業様に紹介に値するレベルの高い方のご紹介支援をいたします。

約 200社以上 のパートナー

  • 学校法人から個人まで、200社以上の圧倒的な提携ルートネットワークを活用! 全国的に求人を収集し、多数の候補者からニーズにマッチする人材を厳選して、ご紹介する支援をいたします。

最短3週間で就労開始

  • 行政書士事務所と連携しビザ関連サービスを全て提供!登録支援サービスの中で無償提供、在留資格変更申請書類作成をサポートしながら迅速に手続きを進めることが可能なため、国内在住社の場合は最短2週間で就労開始が可能です。

地域支援員がしっかりサポート

  • 現地到着から就労開始まで、新たな場所で就労を開始する外国人が、不安を感じずスムーズに生活を始められるよう、しっかり支援!定期面談も毎月行います。
*配置県、人数等詳細は別紙ご参照
例:転入届の提出、年金・国民保険の加入手続き、銀行口座開設、地域ルールの説明、買い物補助、通院補助等

人材の定着を徹底サポート

  • 日本語オンライン学習システムによる学習支援の実施
  • 現地語に精通した通訳者が24時間体制 で通訳サポート対応
  • 離職防止を目指し、密着支援イベント等を定期的に開催し仲間作りを実施
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Human Resources

ご紹介支援可能な外国人材について

ご紹介支援可能な人材

フィリピン
ベトナム
ミャンマー
インドネシア
カンボジア
ネパール
モンゴル
台湾
スリランカ
バングラディッシュ

多数のバートナーから幅広く応募者を集められる

人材ネットワークが強みです!

日本語学習を外国人に提供する独自サービスが母体としてネットワークを構築しているため、
多数の外国人学習者とのつながりや、海外の日本語学校やその母体の送り出し機関とのつながりがございます。
これだけの大きな国際ネットワークを保有しているのは、人材カフェだけの特徴になります!
貴社の素晴らしい人材発掘にお役立て下さい。

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Work

これまでの就業成立実績例

⿃取県ネギの農業法⼈のお客様

  • 現在では10名の外国⼈技能実習⽣を雇⽤
  • 技能実習⽣がコロナで⼊って来れない状況でご依頼
  • 結果
  • 応募者
    18名
    ご提案
    9名
    内定者
    3名

気に⼊っていただけた点

  • 3年間⽇本での就労経験があり、⾯接も連絡もすべて⽇本語で実施可能であった点
  • 農業経験があり、知識に違和感がなかった点
  • コロナ禍のなか採⽤できた点

岩⼿県製麺等の⾷品加⼯のお客様

  • 深刻な⼈⼿不⾜で、これから繁忙期に⼊るという段階で技能実習⽣が⼊ってこない状況となりご依頼
  • 速やかに20名が採⽤できたため、その後の追加採⽤を決定。
  • 結果
  • 応募者
    148名
    ご提案
    92名
    内定者
    55名

気に⼊っていただけた点

  • 速やかに20名が採⽤できたため、その後の追加採⽤を決定。
  • 内定から⼊社まで、もっと時間がかかると思っていたが、平均2週間で就労開始できた点

宮崎県介護施設のお客様

  • 宮崎県の⼩林市という宮崎の中でも内陸の⽴地で、慢性的な⼈⼿不⾜に悩んでいた。
  • 結果
  • 応募者
    6名
    ご提案
    3名
    内定者
    2名

気に⼊っていただけた点

  • ⽥舎なので応募は難しいかと思っていたが、採⽤につなげるための効果的な⽅法を親⾝にアドバイスして頂いた点
  • N2保有者で⽇本語ペラペラで助かった点

その他一部事例205名実績(2022年12月)

医療法人・特別養護老人ホーム

<介護>

北海道北見市、北海道旭川市、北海道歌志内市、北海道美唄市、青森県青森市、富山県高岡市、石川県河北郡津幡町、長野県下伊那郡、東京都板橋区、東京都足立区、岐阜県中津川市、 岐阜県大垣市、鳥取県倉吉市、岡山県赤磐市、広島県三次市、福岡県久留米市、 佐賀県鹿島市、宮崎県延岡市、宮崎県小林市、鹿児島県南九州市、沖縄県沖縄市

農業法人・牧場

<農業>

北海道帯広市、北海道河西郡、北海道天塩郡豊富町、北海道天塩郡豊幌町、北海道標津郡中標津町、秋田県仙北郡、 宮城県登米市、茨城県土浦市、茨城県鉾田市、茨城県、千葉県袖ヶ浦市、三重県津市、鳥取県倉吉市、鳥取県東伯郡、広島県世羅郡、広島県世羅郡世羅町、広島県三次市、広島県北広島町、広島県世羅郡、鹿児島県志布志市、 鹿児島県霧島市、鹿児島県鹿屋市、宮崎県宮崎市、鹿児島県曽於市、広島県 東広島市

食品加工・製麺工場

<食品>

北海道根室市、岩手県盛岡市、北海道札幌市、北海道紋別市、北海道根室市、青森県青森市、岡山県倉敷市 長崎県佐世保市、鹿児島県曽於郡、宮城県石巻市、宮城県南三陸町

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Flow

ご紹介支援から内定・就業までの流れ

01

募集前

企業様が求める人材像を徹底的にヒアリング

ヒアリング

企業様が求める人材像を専任コンサルタントが徹底的にヒアリングさせて頂きます。

求人票作成

細かい情報も具体的に記入した貴社オリジナルの求人票の作成をさせて頂きます。

02

募集開始

多数のパートナーから幅広く応募者を集められる人材ネットワークが強みです

人材発掘

豊富な経験と圧倒的なネットワークで貴社のニーズにマッチする人材を発掘します。

03

一次選考

厳しい視点で面談をしてスクリーニングした人材のみを紹介

一次面接

一次面接は人材カフェにて、厳しい視点で面談を実施し、スクリーニングした人材のみを貴社にご紹介いたします。

1



04

二次選考

一次面接のノーカット動画をご提供。履歴書だけ見て面接してみたら大外れという時間のロスは生じません

05

内定後

就労開始までのサポート

内定成立

面接後3日程度で合否を確定して頂き、貴社及び応募者双方承諾のもと、内定成立となります。

ビザ申請

入国管理局に、就労ビザの申請手続きを速やかに行います。在留資格変更の申請許可がおり、新しい在留カードを本人が受領された後、就労開始可能となります。(手続き期間は早くて2週間、通常1〜2ヶ月程となっております)

就業開始

3


06

就労後

定着にこだわった徹底サポート

人材カフェでは、就労開始後は登録支援機関として、これまで多くの企業様の採用を成功させてきた経験を活かし、より安心して外国人を雇用して頂けるよう、充実したサービスで、企業様をサポートさせて頂きます。

2



内定後は速やかに入国管理局に対し、就労ビザの申請手続きを行う必要があります。

会社側の書類集めのサポート応募者側の書類集めのサポート

  • 納税証明書の取り寄せ
  • 年金未納なし証明書の取り寄せ
  • 離職票の確認
  • 健康診断の受診の手配
  • 健康診断書診断項目の確認
  • 特定技能技能テスト合格証明書の確認、取り寄せ
  • 日本語テスト合格証の確認、取り寄せ

ビザ申請書類の記入例提供

など、ビザ申請に必要となるサポート一式を行ないます。
(※書類の作成代行、申請代行は行政書士の専権事項となりますので行ないません)
ビザ申請に必要な「1号特定技能外国人支援計画書」を作成いたします。
内定者本人が入国管理局に訪問し、ビザの申請を行います。
※入国管理局から追加書類の依頼があった場合もサポートさせて頂きます。
最終的に在留資格変更の申請許可がおりましたら、新しい在留カードを本人が受領されその後、就労開始可能となります。
(手続き期間は早くて2週間、通常2ヶ月ほどとなっております)

  • 引っ越しが発生する場合、移動経路(飛行機、電車等)を確認し、必要な交通機関の予約サポートを行います。
    (通常引っ越し費用の負担は企業負担ではなく本人負担となります。
    ※ただし、会社によっては負担される所も多いです。)
  • 引っ越し後の、市役所への転入届等の手続きのサポートも行います。

※登録支援料は就労開始日から発生となります。

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Q&A

よくあるご質問

費用に関して相談は可能ですか?

お急ぎの方にはぜひ標準価格でのご契約をお勧めしております。
予算の都合上、条件が合わないという方のために、ご提示条件での人材紹介もお受けしております。
ただし、紹介優先順位は下がりますので、その点はご了承ください。

費用が高いのではないですか?

提示している標準価格は他社と比べても妥当な金額となっております。
低価格帯の企業も中にはありますが、人材が発掘出来ない事も多々ある為、人材発掘にお困りであれば、
実績のある当社へご用命ください。

登録支援は自社で行いたいので、紹介のみをお願いしたいのですが?

可能です。但し、社内の紹介優先順位は標準価格のお客様の次となります。

どの位の期間で紹介してもらえますか?

標準価格でご契約頂いたお客様は、平均1週間ほどでご紹介出来ております。
標準価格以外でご契約頂いたお客様は、自社ネットワークのみでの人材発掘となりますので、平均で4週間程度で1名はご紹介出来ております。

内定後、何日くらいで就労開始出来ますか?

トータル60日とお考え頂ければいいかと存じます。
ビザ申請のための書類作成準備期間が14日間、申請後ビザ認定審査期間が平均45日ほどかかります。

特定技能の平均給与はどれくらいですか?

技能実習の平均給与は161,700円、特定技能の平均給与は174,600円です。
(出典:2020年6月調査 厚生労働省調査結果2021年3月31日より)

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Company

会社概要

会社名
405株式会社
代表取締役
本田容瑚
サービス内容
職業安定法に基づく有料職業紹介支援事業
許認可
有料職業紹介事業許可番号13-ユ-312733
登録支援機関 登録番号21登-006140
(共同事業社株式会社E-MAN保有)
所在地
〒170-0012 東京都豊島区上池袋2−32−9−103
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特定技能とは?

深刻な人材不足に対応すべく人材確保が困難な産業分野において
一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために設立された在留資格

特定技能対象12分野

自動車整備業
建設業
素形材・産業機械・電気電子
情報関連製造業分野
宿泊業
航空業
農業
漁業
介護
外食業
飲食料品製造業
造船・舶用工業
ビルクリーニング業

特定技能外国人人材の要件

外国人材が①日本で働く上での日本語能力と②該当分野での技能を有している、ということを証明する必要があります。

①日本語能力

特定技能の資格を得るために以下2つのうち、どちらかに合格することが必須です。

・国際交流基金日本語基礎テスト A2レベル以上

・日本語能力試験 N4以上

②技能評価試験

各12の産業分野ごとに知識・技能レベルを確認するため、テストを実施します。

特定技能を取得可能の外国人

特定技能は「国内外」の人材が該当し、試験合格の有無に応じて過程が変化します。

技能実習2号・3号満了者

① 同じ業種での移行
➡︎試験免除

② 他の業種への移行
➡︎技能評価試験合格が必須

技能実習以外の方

① 国内在住者
技能評価試験と日本語試験の合格が必須

② 国外在住者
二国間協定を結ぶ国で技能試験・日本語試験を
実施することが必須

特定技能での義務的支援

特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人が日本で安定的に働くことができるように、職業上、日常生活上、社会生活上の支援
を行わなければなりません。
※支援機関への委託可能

10の義務的業務

事前ガイダンス
出入国時の送迎
生活に必要な契約
生活オリエンテーション
行政機関への通報
日本語学習の機会提供
相談または苦情への対応
日本人との交流促進
非自発的転職の支援
定期的な面談

地域支援員体制

地域支援員のサポート

現地到着から就労開始まで、新たな場所で就労を開始する外国人が、
不安を感じずスムーズに生活を始められるよう支援します。

  • ● 転入届の提出
  • ● 年金・国民保険の加入手続き
  • ● 銀行口座開設
  • ● 地域ルールの説明
  • ● 買い物補助
  • ● 通院補助

など

現在の配置状況

都道府県 市町村 人数
北海道
  • 網走市:1名
  • 根室市:1名
  • 天塩郡:1名
  • 北見市:1名
  • 函館市:2名
  • 北海道標津郡:1名
計:7名
青森県
  • 青森市:2名
計:2名
秋田県 計:1名
岩手県
  • 盛岡市:1名
計:1名
宮城県
  • 宮城県石巻市:2名
  • 石巻・南三陸町:1名
計:3名
茨城県
  • 桜川市:1名
  • つくば市:1名
計:2名
東京都 計:1名
千葉県
  • 市川市
計:1名
長野県
  • 下伊那郡阿南町:1名
計:1名
静岡県
  • 静岡県浜松市:2名
計:2名
岐阜県
  • 加茂郡八百津町:1名
  • 岐阜県中津川市:1名
計:2名
愛知県 計:1名
石川県
  • 野々市:1名
計:1名
富山県
  • 氷見市:1名
計:1名
兵庫県 計:1名
滋賀県
  • 栗東市:1名
計:1名
三重県
  • 2名
計:2名
大阪府
  • 大阪市:2名
  • 伊丹市:1名
  • 大阪狭山市:1名
  • 大阪府摂津市:1名
計:5名
鳥取県
  • 倉吉市:2名
計:2名
岡山県 計:1名
広島県
  • 広島市:2名
計:2名
香川県 計:1名
高知県
  • 高知市:2名
計:2名
長崎県
  • 佐世保市:2名
計:2名
宮崎県
  • 宮崎県日南市:1名
計:1名
鹿児島県
  • 出水市:4名
  • 鹿屋市:2名(鹿児島宮崎地域支援員)
  • 鹿児島県曽於郡:1名
  • 鹿児島県曽於市:1名(鹿児島宮崎地域支援員)
計:8名
沖縄県 計:1名
合計 55名(2022.10.11現在)

免責事項

人材カフェ(jinzaicafe.net)(以下、「当サイト」とします。)における免責事項は、下記の通りです。

コメントについて次の各号に掲げる内容を含むコメントは、当サイト管理人の裁量によって承認せず、削除する事があります。

  • 特定の自然人または法人を誹謗し、中傷するもの
  • 極度にわいせつな内容を含むもの
  • 禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼など、法律によって禁止されている物品、行為の依頼や斡旋などに関するもの
  • その他、公序良俗に反し、または管理人によって承認すべきでないと認められるもの

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2.適用範囲

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3.個人情報の取得と利用目的

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3-1.コメントを残した際に個人情報を取得します

当サイトでは、訪問者が当サイトにコメントを残した際に、以下の個人情報を取得します。

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  • コメントフォームに表示されているメールアドレス
  • コメントフォームに表示されているコメント内容
  • コメントフォームに表示されているサイト名(任意項目)
  • IPアドレス
  • ブラウザユーザーエージェント文字列

これにより次回コメントを残す際に、「名前」や「メールアドレス」が自動的に表示されるため、それらを再入力する手間を省くことができます。

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また、訪問者から訪問者本人の個人情報を「消去してほしい」というリクエストにも応えることが出来ます。これには、管理や法律、セキュリティ目的のために保持する義務がある情報は含まれません。また消去する際も、訪問者のメールアドレスに確認のメールが送られます。

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4.個人情報の管理

当サイトは、訪問者からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。

4-1. 情報の正確性の確保

訪問者からご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。

4-2. 安全管理措置

当サイトは、個人情報の漏えいや滅失又は棄損を防止するために、適切なセキリュティ対策を実施して個人情報を保護します。

4-3. 個人情報の廃棄

個人情報が不要となった場合には、すみやかに廃棄します。

4-4. 個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止

訪問者ご本人からの個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止のご希望の場合には、ご本人であることを確認させていただいた上、速やかに対応させていただきます。

上記を希望される場合は、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。

メールアドレス:contact@405tokyo.jp

5.個人情報の第三者への提供について

当サイトは、訪問者からご提供いただいた個人情報を、訪問者本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。また、今後第三者提供を行うことになった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、訪問者から同意を得た場合のみ第三者提供を行います。

6.未成年の個人情報について

未成年者が当サイトにコメントをしたり、お問い合わせフォームから問い合わせをされたりする場合は必ず親権者の同意を得るものとし、コメントやお問い合わせをされた時点で、当プライバシーポリシーに対して親権者の同意があるものとみなします。

7.お問い合わせ先

当サイト、又は個人情報の取扱いに関しては、下記のメールアドレスにてお問い合わせください。

当サイト運営者:405 Ltd.

メールアドレス:contact@405tokyo.jp

8.アクセス解析ツールについて

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このGoogleアナリティクスはアクセス情報の収集のためにCookieを使用しています。このアクセス情報は匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。

GoogleアナリティクスのCookieは、26ヶ月間保持されます。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。

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9.第三者配信の広告サービスについて

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利用規約

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本規約は、405株式会社 (以下「当社」といいます)が運営する「人材カフェ(jinzaicafe.net)(以下「本サービス」といいます)をご利用される場合の諸条件について定めるものです。本規約を必ずお読みいただき、これに同意した上で本サービスをご利用ください。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

  • 「本システム」
    本サービスを提供する当社システム
  • 「本コンテンツ」
    本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称(以下に定義する「利用者」間でやり取りされる情報を含む)
  • 「申込者」
    本サービスの利用を申し込む個人または法人
  • 「利用者」
    本サービスを利用する申込者(法人においてはその役員並びに従業員を含みます)

第2条(本サービスへの申込み)

  • 申込者は、本規約に同意の上、当社所定のフォーマットにより本サービスの利用を申込んでください。申込みをもって、申込者が本規約に同意したものとみなします。
  • 当社の申込者に対する受付の通知をもって、当社と申込者との間において本サービスの利用契約が成立するものとします。
  • 申込者が法人の場合、当該法人は、利用者である自己の役員および従業員に対して本規約の内容を遵守させるものとし、当該利用者による本規約の違反について、当該利用者と連帯してその責任を負うものとします。
  • 原則として、未成年者は本サービスの利用を申し込むことはできません。申し込みを希望する場合には、親権者の同意が必要となります。

第3条(本サービスの利用料金)

利用者は、別途当社が定める金額および支払条件にて、本サービスの利用料金を支払うものとします。

第4条(本規約の変更)

  • 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合、当社ウェブサイトにおける通知その他当社所定の方法により、変更内容を利用者に通知します。なお、変更の効力は、当社が当該通知を行った時点から生じるものとします。
  • 利用者は、本規約の変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなします。

第5条(本サービスの申込手続)

  • 利用者は、当社が申込者による申込を承諾し、当社所定の方法による会員登録が完了した時点から本サービスを使用できます。
  • 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は本サービスへの申込を承諾しない場合があります。
  • 過去に本規約またはその他の当社利用規約等に違反したことを理由として当社サービスの利用中止を受けたことがある場合
  • 不正な手段をもって本サービスの利用登録を行っていると当社が判断した場合
  • 第10条(禁止行為)または第11条(反社会的勢力の排除)のいずれかに違反またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  • その他当社が不適切と判断した場合

第6条(アカウント・IDの管理)

利用者は、自己のアカウント・IDを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

第7条(本システム等に関する権利)

  • 本システムおよび本コンテンツに関する所有権および特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の一切の権利については、全て当社に帰属します。
  • 当社は利用者に対して、本サービスの利用中、本システム及び本コンテンツの使用を非独占的に許諾します。
  • 利用者は、前項に関する権利を第三者に再許諾することはできないものとします。

第8条(個人情報の取り扱い)

  • 当社は、本サービスにおいて、利用者個人の氏名、性別、メールアドレス、生年月日等の特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)を取得します。
  • 別途定める当社のプライバシーポリシーに定める利用目的で使用し、当該利用目的以外に使用しません。

第9条(本サービスの解約)

  • 利用者が本サービスの解約を希望する場合、当社所定の方法により申し出ることにより、解約することができるものとします。なお、お客様都合による契約期間内の解約については、いかなる場合も当社は利用料金の返金を行いません。
  • 前項の解約により、利用者に生じた不利益について、当社は何ら責任を負いません。

第10条(本サービスの停止)

当社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、一切責任を負いません。

  • 定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
  • 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
  • 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
  • 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
  • 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
  • その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第11条

本サービスの利用に際し、利用者は次に掲げる行為を行ってはならないものとします。利用者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用停止、本サービス利用にかかる当社と利用者との契約の解除その他当社が必要と判断した措置を取ることができるものとします。

  • 本契約に違反する行為
  • 当社または第三者の知的財産権、肖像権またはパブリシティー権等の権利を侵害する行為
  • 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
  • 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  • 当社または第三者に経済的損害を与える行為
  • 当社または第三者に対する脅迫的な行為
  • 本サービスのソフトウェアについて、ソースコードの解析、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは修正等を行う行為
  • コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
  • 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担をかける行為
  • 本サービスを含む当社ウェブサイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
  • 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
  • 上記の他、当社が不適切と判断する行為

第12条(反社会的勢力の排除)

利用者は、本サービスの利用に際して、当社に対し次の各号について表明・保証するものとします。利用者が次の各号のいずれかに違反またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、何らの通知催告を要せず即時に、利用者と当社との間の本サービス利用にかかる契約を解除することができるものとします。

  • 自らまたは自らの特別利害関係人、株主、株主が個人の場合はその配偶者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準ずるものをいう)または、反社会的勢力と密接な関係を有する者(以下、総称して「反社会的勢力等」という)ではないこと、また過去においてなかったこと
  • 反社会的勢力等を利用しないこと
  • 自らの取締役、執行役および実質的に経営に関与する者が反社会的勢力等でないこと、ならびにそれらの者が反社会勢力と交際がないこと
  • 自らの財務および事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと前各号の規定に従い、当社が本サービスにかかる契約の全部または一部を解除した場合でも、当社は利用者に対して、その被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第12条(免責)

  • 当社は、本サービスの内容変更、中断および終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  • 当社は、利用者の本サービスの利用環境について関与せず、一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証しません。
  • 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  • 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
  • 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切責任を負いません。
  • 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切責任を負いません。
  • 第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
  • 前項が適用される場合であっても、当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負いません。
  • 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害については、この限りではありません。
  • 利用者と他の利用者との間で紛争等が生じた場合、両者同士の責任と費用負担により解決を図るものとし、当社は一切責任を負いません。
  • 利用者は、本サービスの利用において、他の利用者または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において解決を図るものとします。
  • 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の責任と費用負担により、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用および逸失利益等を含む)を支払うものとします。
  • 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対して損害を賠償(訴訟費用および弁護士費用等を含む)するものとします。

第13条(権利譲渡の禁止)

  • 利用者は、当社の書面による事前承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
  • 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第14条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条(当社への連絡方法)

本サービスに関する当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第16条(準拠法、管轄裁判所)

  • 本規約の有効性,解釈および履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。
  • 本サービスに関する訴訟その他一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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